日本学術会議の会員報酬額(給与・手当)はいくら?具体的に計算してみた!【意外とボランティア並み】

菅義偉総理が日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否したことにより、日本学術会議とはどのような組織なのかと注目を集めています。

特に、6年間会員として働けば、その後、年間250万円の年金がもらえるという真偽不明とされる情報が拡散されたことで、

え?本当なの?

日本学術会議って政府の機関だよね?公務員だよね?つまり税金が使われてるんだよね?

日本学術会議の会員になると一体どれだけの会員報酬(給与・手当)がもらえるんだ?

という疑問が国民の頭を一斉によぎりましたね。

そこで、日本学術会議の会員報酬(給与・手当)について具体的に様々な情報から調べてみました。

上記の疑問の解決の一助としてもらえると思います。

日本学術会議の会員は年100万円以上の給料が出る?という話も

2020年10月2日、日本学術会議会員の斎藤成也氏の次のツイートが話題になりましたね。

会員になると年に100万円以上の給料が出る、とのことです。

この方が年間を通してどのような活動をして、100万円以上の給料が出ていたのかまでは調べ切れていません。

しかし、次に示す計算の方が色々と辻褄が合っていて、間違っていないような気がしています。

日本学術会議の会員報酬額(給与・手当)はいくら?

では、具体的に調査したところを説明します。

まず、10月6日の加藤勝信官房長官の記者会見で次のように人件費が具体的に示されました。

加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明した。

引用:産経新聞

この話から分かることはシンプルに次の2点です。

ポイント!
  • 会員手当は総額約4500万円
  • 事務局の常勤職員50人に人件費として約3億9千万円

この情報から私が計算した、日本学術会議の会員報酬額(給与・手当)は、

一人当たり平均 約21万円

です!

(※あくまでもいくつかの情報から予想(想像)される額であり、実態を表している物ではありませんのでご注意ください。)

 

え?想像していたよりも少ない?

そうですよね。

話題になっている割に意外と少ないなぁと思いました。

では、その根拠となる情報を紹介します。

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情報(1)会員手当の総額

まずは先ほど触れた加藤官房長官の記者会見の内容から、次のことは明確ですね。

  • 会員手当は総額約4500万円

情報(2)日本学術会議の会員数

日本学術会議の会員数は、210人の会員と約2000人の連携会員となっています。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

引用:日本学術会議HP

情報(1)と情報(2)を合わせて考えると、単純計算で次のように計算できます。

  • 4500万円 ÷ 210人 ≒ 21万円/人

約2000人の連携会員の方はどうしたの?と言われそうですが、仮に上記の計算に2000人を追加すると、このようになります。

  • 4500万円 ÷ (210人+2000人) ≒ 2万円/人

さすがに国を代表する学術機関の会員の報酬が2万円というはないだろう…と。

そのため、私は会員手当の総額を会員数で割った結果である、一人当たり21万円と計算されると考えました。

情報(3)日本学術会議の手当(給与)のルール

さらに日本学術会議のHPにはこのような情報が載せられています。

会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員にそれぞれ該当し(ともに非常勤)、会議への出席などの活動について、原則として、国家公務員関係の法令に基づき、手当(給与に相当)や旅費が支払われます。

引用:日本学術会議における活動の手引き

ここで私が大事だと思ったポイントは次の点です。

ポイント!
  • 会議への出席などの活動について、…手当(給与に相当)や旅費が支払われます。

つまり、報酬=手当(給与)は会議への出席などの活動に紐づいて支払われる、という理解です。

逆に言うと、会議への出席などをしなければ手当は出ないのかも知れません…。

情報(4)内閣府 日本学術会議の予算案資料より

では、会議へ出席するとどの程度の手当(給与)が支払われるのでしょうか?

調べていく中でこのような資料を見つけました。

→ 内閣府 日本学術会議の予算案

この中では次のような金額が記載されています。

引用:令和2年度歳出概算要求額明細表 19内閣府所感(日本学術会議)

この金額の単位は”千円”ですので、

1,002,832千円 = 10億283.2万円

1,067,359千円 = 10億6735.9万円

と読みます。

冒頭で加藤官房長官の話を引用しましたが、その話の直前には次のように言っています。

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。

引用:産経新聞

毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算額とほぼ一致しますね。

この資料はある程度の信ぴょう性があるということになります。

この資料には、このような記述もあります。

引用:令和2年度歳出概算要求額明細表 19内閣府所感(日本学術会議)

この数値を読み解くと、おそらく、次のようになると思われます。

  • 会員の会議出席手当は19,600円
  • 会員は194人
  • ひと月当たり1日の会議を12カ月
  • 全員が会議に出席するわけではないので、0.7をかけて割り引く

これより、

19,600 x 194 x 1 x 12 x 0.7 ≒ 31,940,160

会員の年間の会議出席手当が、31,940千円=3194万円 と。

つまり、会員の会議出席手当は19,600円 = 約2万円 であると推測されます。

日本学術会議の事務局職員の報酬(年収)はいくら?

本題とは少し逸れますが、日本学術会議の事務局職員の報酬についても同様に計算できます。

先ほどの加藤官房長官の記者会見の発言から、

  • 事務局の常勤職員50人に人件費として約3億9千万円

とあります。

こちらも単純計算してみると、、、

  • 3億9千万円 ÷ 50人 ≒ 780万円/人

事務局職員の報酬(年収)は 平均780万円 となります。

 

さて、780万円という額は国家公務員の平均年収と比べてどうなのでしょうか?

次の2つの情報が参考になります。

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。国家公務員の場合、総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」によれば、平均給与月額は約41万7,230円です。さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、平均年収は約637万円となっています。

引用:公務員の給料はいくら?平均額や、年代別・種類別の違いまで解説

1位は千葉県浦安市と神奈川県厚木市の765万円。

引用:「公務員の年収」が高い自治体ランキング500

つまり、国家公務員の平均年収はもちろん、ランキング1位の自治体の年収よりも多い金額、ということになります。

これについても賛否あると思いますが、本記事では、事務局の報酬額についてはメイントピックではないので、ここまでに留めておきます。。。

日本学術会議の会員報酬(給与・手当)はいくら?【まとめ】

日本学術会議の会員報酬(給与・手当)は一人当たり平均 約21万円と推測しました。

その根拠は、加藤官房長官の記者会見の内容や、日本学術会議のHPに掲載の文言、日本学術会議の予算案資料から得た情報からまとめました。

特に、4つ目の情報である、会議の出席手当約2万円だとすると、年間10回の会議出席で年間20万円の報酬(給与・手当)となります。

日本学術会議の会員の方々は、大学教授や研究者などの本職もあるでしょうから、年間の会議出席回数は10回くらいなのではなかなぁと考えています。

 

調べた感じでは、その活動内容自体の是非は今後も論じられるべきかと思いますが、テレビやニュースで騒がれているように日本学術会議の会員が税金からガポガポと報酬を得ているようには感じませんでした。

 

本記事では、日本学術会議の会員の報酬について取り上げましたが、更に、日本学術会議が中国と覚書を交わした全文を公開、軍事研究の協力をしていたのではないか、という話題についてもまとめています。

是非、ご覧下さい。

→ 日本学術会議と中国の覚書の内容を全文公開!軍事研究への協力実態は?

 

日本学術会議の話題はまだ続きそうです。

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